2016-04-21 第190回国会 参議院 内閣委員会 第12号
男性の長時間労働、ケアと仕事の両立困難な実態があり、出産・育児離職、介護離職が問題となっていますが、両者は蓋を開けてみるとダブルケア離職と言うべき実態ももしかしたらあるかもしれません。 三点目は、地域・親族ネットワークの縮小と家族機能の変容です。頼れる親族、近所の知り合いがいない、兄弟数の減少により介護や育児を分担できるネットワークの不在という状況がございます。
男性の長時間労働、ケアと仕事の両立困難な実態があり、出産・育児離職、介護離職が問題となっていますが、両者は蓋を開けてみるとダブルケア離職と言うべき実態ももしかしたらあるかもしれません。 三点目は、地域・親族ネットワークの縮小と家族機能の変容です。頼れる親族、近所の知り合いがいない、兄弟数の減少により介護や育児を分担できるネットワークの不在という状況がございます。
そんな中で、確かに目の前の非常に短期的な期間で結果を出さなきゃいけない、つまり待機児童をなくさなきゃいけないし、保育士の待遇を改善しなきゃいけない、それによって質量共に保育の受皿を拡大していかなきゃいけないと、こういう非常に短期的な、若しくは育児離職のような問題もございます。
しかし、先進国最悪レベルの長時間労働こそが、仕事と家庭の両立を阻み、介護離職、育児離職、少子化の深刻な原因であると考えています。さらには、女性の社会進出を阻むことにもなっています。安倍総理はこの認識を共有しますか。答弁を求めます。 労働基準法改正案には、裁量労働制の適用拡大や、いわゆる高度プロフェッショナル制度の創設が含まれています。
柚木議員の質問にもあるように、適切な社会保障、ほころびを正すことは、例えば介護離職を減らすとか、出産、育児離職を減らすとか、ＧＤＰ、経済成長の基盤をつくるということも大変重要であるというふうに思っているところであります。 その中で、やはり我々はよく考えなきゃいけないのは、当然、日本の財政というのは大変厳しいわけでありまして、これほど世界に類を見ないＧＤＰ比の借金、これは日本しかありません。
さらに申し上げると、出産、育児離職はもっと多くて、年間二十六万人の方が離職をされている。 こういう支えをきちっとしていく、そういう企業に対して例えば減税するとか、経産省の戦略と整合性をとって。そういうようなことも大きな成長戦略だと思っております。厚労省と経産省を見ておりますと、同じ企業に対するアプローチでもやはりばらばら、縦割りで、効果的に機能していない嫌いがあると思っております。
さらに言えば、介護離職、看護離職というと、育休とか出産の部分、育児離職とかとは違うような気もしないわけでもないんですが、しかし、よくよく見ていただくと、例えば五十代なんかは、六十六万二千人の方が介護しながら今働いているわけです。